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当社では、オフィスビルからマンション・アパートといった物件、ホテルやレストランまでの大規模なリフォームも承っております。リフォームのご予定や、ご質問がございましたら、個人様・法人様を問わず、お気軽にお問い合わせください。
マンションはあくまでも、集合住宅です。そのため、個人の意思でリフォームできる個所と、マンションの管理組合が管轄する共有個所があります。こちらでは、共有個所をリフォームする場合の、必要事項などについてご説明いたします。
キッチンや室内の間仕切りといった個人レベルでリフォームができる専有部、エレベーターやベランダといった、マンションの管理組合が所轄する共有部。共有部をリフォームする場合は、住民同士が話し合って、管理組合が了解しなければリフォームすることができません。
また、玄関のドアや窓枠サッシといった個所は、各住人が使用するものですが、専有部と共有部の両方の意味合いを持っています。各マンションごとに違う規約がありますので、リフォームをお考えの場合は、まず管理組合にご相談ください。
マンションの共有部を修繕するためには、管理組合としての適切な判断と、入居者からの合意が大切になります。こちらでは、大規模な共有部修繕を着実に進めるために必要な事項をまとめました。
まず、住人の方が修繕を希望されているのか、認識することが大切です。
入居者へのアンケートを行ったり、普段から共有部の劣化状況を把握することで、いつ修繕を行うかを判断してください。
いざ、修繕工事を始めるにしても、誰が中心となって工事を進めるのかを決定することが必要です。例えば、住民との話し合いによって専門委員会を発足させたり、また外部の専門家を招き、中心となって工事を進めてもらうなど、があります。施工業者を選ぶ際も、管理組合だけで決めるのではなく、周囲の意見を参考にされるのがよいでしょう。
共有部の修繕を行う際、停電や断水、騒音問題などが生じることがあります。そのため、修繕前には居住者へ理解いただくことが必要になります。広報誌や掲示板を利用することで、修繕に関する情報を発信したり、また質疑応答を行うための会議を設けるなどすることが大切です。
修繕工事は、居住者が生活している中で行われます。そのため、トラブルが発生することもあるのは事実、居住者との連絡や相談を密に行うことで、それらを回避しましょう。定期的に打ち合わせの機会を設けたり、施工会社との調整を行う必要があります。
せっかく修繕を行っても、維持管理をしっかり行わなければ、すぐに劣化が始まってしまいます。マンション内で使用規則などを決めて、居住者にも丁寧な使用を促してください。また、修繕時に受け取った設計図面や契約書なども必ず保管しておくようにしましょう。
オフィス/テナントビルのリフォームを実施する際は、診断→外装・共用部施工→内装施工→設備施工、といった工程を踏むことになります。
リフォームを行う際は、まずは物件の診断を行います。各設備の耐用年数や、物件構造を調べることによって、どのようなリフォームが必要になるかを確認します。
構造や設備だけでなく、ビルの外装もリフォームが必要になる個所です。周囲の環境と調和が取れているか、時代性とマッチしているかなどをチェックする必要があります。
外装の施工が終われば、次は内装施工に移ります。パーテーションの設置やレイアウトの変更など、各企業様にとって使いやすいように、施工いたします。ご希望のレイアウトなどがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
最後は設備施工を行い終了です。空調や換気の改修はもちろん、照明設備や電気設備などあらゆる設備施工に対応いたしております。使いやすく、また快適なオフィスを作るべく、当社はリフォーム作業を行います。